よくある質問

日本国内に住んでいる方であれば、年齢・学歴・実務経験を問わず、どなたでも受験できます。ただし、試験に合格しただけでは「賃貸不動産経営管理士」を名乗れず、管理業務に関する2年以上の実務経験 (または実務講習の修了) 等の要件を満たして登録する必要があります。

受験料は 12,000円 (非課税) です (2026年度)。インターネットで申し込む場合は、別に事務手数料400円 (税込) がかかります。最新の金額は必ず賃貸不動産経営管理士協議会の公式サイトでご確認ください。

年1回、11月の日曜日に実施されます (2026年度は11月15日)。申込期間は、2026年度は8月3日〜9月30日 (郵送は9月24日まで) でした。最新の日程は 試験情報 にまとめています。年1回しかないため、逆算した学習計画が重要になります。

会場で受ける筆記試験 (マークシート方式) です。四肢択一式で50問・試験時間120分。免除講習の修了者は5問が免除され45問となります。

各実施団体が開く賃貸不動産経営管理士講習 を修了すると、試験の一部 (5問) が免除されます。免除を受けられるのは、講習を修了した年度とその翌年度の試験です。受講料や申込方法は実施団体ごとに異なるため、必ず公式の案内でご確認ください。

必要な時間は前提知識によって異なります。本サイトでは、初学者に100〜150時間、宅建士など不動産系の学習経験がある方に60〜100時間を編集部の計画例として示しています。模試の結果を見て調整してください。

合格基準点は年度ごとに設定され、合格率も年度により変動します。2025年度は50問中38問以上 (講習の修了者は45問中33問以上) の正解で合格、合格率は29.5%でした。数値は毎年変わるため、最新の公表資料を公式サイトで確認することをおすすめしています。過去問で安定して7割以上を取れる状態が一つの目安です。

2021年に賃貸住宅管理業法が全面施行され、賃貸不動産経営管理士は法律に基づく国家資格として位置づけられました。登録した管理士は、賃貸住宅管理業者が営業所又は事務所ごとに設置する業務管理者の要件を満たします。

宅地建物取引士は不動産の売買・賃貸の「取引」の専門家で、重要事項説明などを担います。賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の「管理」の専門家です。学習範囲は借地借家法などで重なる部分もありますが、管理業法・サブリース規制・建物設備・金銭管理は本試験に固有の領域です。

はい。業務管理者の要件は、①賃貸不動産経営管理士 (試験合格＋実務2年以上または実務講習修了)、②宅地建物取引士＋指定講習の修了、のいずれかです。ただし業務管理者は営業所又は事務所ごとに1名以上必要で、他の営業所との兼務はできません。

合格率は2021〜2025年度の5回で24〜32%ほど、合否判定基準は50問中34〜40問で、年度によって上下しています (2025年度は38問以上・合格率29.5%)。宅建士より学習量は少ないものの、賃貸住宅管理業法とサブリース規制という新しい法律が主軸で、市販教材も改訂が続く分野です。条文の細かい数字 (期間・戸数・年数) を正確に押さえることが得点の分かれ目になります。

はい、再受験可能です。ただし試験は年1回のため、次のチャンスは1年後になります。

賃貸住宅管理業者では業務管理者として登録要件に直結します。管理会社・不動産仲介・サブリース事業者のほか、賃貸物件を所有するオーナーが自らの経営判断のために学ぶケースも増えています。

本サイトだけで合格を保証することはできません。記事・模試・用語辞典で理解と弱点を確認したうえで、公式テキスト (賃貸不動産管理の知識と実務) と過去問題集、そして最新の法改正情報を必ず併用してください。

試験は11月の年1回です。初学者は6〜8月ごろから、学習経験がある方は8〜9月ごろから始めて、申込 (8〜9月) と学習開始を合わせるのが定番です。学習計画は ロードマップページ を参考にしてください。

過去問と総合模試で 正答率80%以上を安定して取れることは、仕上がりの一つの目安です。合格を保証する基準ではないため、苦手分野と時間配分も併せて確認してください。