滞納への法的手続と強制執行

督促しても払われない。
次は法的手続よ。
まず出発点は、内容証明郵便で相当の期間を定めて催告し、それでも履行がなければ契約解除の意思表示をする——ここは押さえてね。

そのとおり。信頼関係破壊の法理?ね。
一般には3か月程度の賃料滞納が、解除が認められるかどうかの一つの目安とされているわ。

いくつもあるのよ。
まず支払督促?。
簡易裁判所の書記官に申し立てる手続で、相手方の言い分を聞かずに支払を命じてくれる。
安くて早いのが利点ね。

だから逃げ道が用意されているの。
相手方が2週間以内に督促異議を述べれば、事件は通常訴訟に移行するわ。
異議が出れば、結局きちんと審理されるのよ。

60万円以下の金銭の支払を求める場合に使えて、原則として1回の期日で審理を終えて判決が出る。
ただし同一の簡易裁判所で年10回までという制限があるわ。

よく踏み込んだわね。
少額訴訟は金銭の支払請求専用。
建物の明渡しを求めるなら、建物明渡請求訴訟という通常の訴訟を起こすことになるの。
話合いで解決を図る民事調停という道もあるわ。

残念ながらね。
判決が出ても、任意に出ていかなければ強制執行?——明渡しの断行を裁判所に申し立てることになる。
執行官が現場で明渡しを実施するのよ。
ここでも、勝訴判決があっても自分で追い出すことはできない。